2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ＦＩＴ制度開始後の四年間で再生可能エネルギーの導入量は二・五倍になるなど、このＦＩＴ制度は再生可能エネルギー推進の原動力となっています。
ＦＩＴ制度開始後の四年間で再生可能エネルギーの導入量は二・五倍になるなど、このＦＩＴ制度は再生可能エネルギー推進の原動力となっています。
我が国の再生可能エネルギーの導入比率が欧米よりも低い水準である理由としては、まず第一に、ＦＩＴ等の再生可能エネルギー推進施策の導入時期が遅かったこと、第二に、自然条件の違い等が挙げられると考えております。
ほかにもいろいろ取り組むべきことというのは山のようにあり、これから制度を抜本的に変えていって効率化し、国民に支持されるような再生可能エネルギー推進方策に変えていかなければいけないと思っています。
○木村政府参考人 御指摘のとおり、福島県におきましては、再生可能エネルギー先駆けの地とすべく取り組みを進められておりまして、再生可能エネルギー推進ビジョンには、県内の一次エネルギー需要量に対します再生可能エネルギーの導入割合を一〇〇％にするという目標を掲げられているということはよく承知をしてございます。
そこの辺りにまた政治の部分でしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、再生可能エネルギー推進にまた引き続き御努力をいただきたいと、このように思っております。 では、最後に三点目。私が最後三点目にやはり世界に発すべきと思う部分は、やはりこれは不戦、戦争をしないというところ、ここは大きな要素であるかと思います。 先日、ある東南アジアの国の外務大臣とお食事する機会に恵まれました。
再生可能エネルギー推進をしていきたいという中で、こういった事態というのは残念に私も思っております。 今年度からの買取り価格の引下げなどに当たりまして、事業者の接続申込みというものが多くなるということは予測できたのではないかというふうにも思いますし、やっぱり何かできなかったのかなというのが国民の皆さんが多く感じられるところではないでしょうか。
その一方で、例えば愛知県の新城市では、市民に対して再生可能エネルギーの理解に努めることを求める省エネルギー及び再生可能エネルギー推進条例、こういうのができておりますし、また、福岡県のみやま市では税制上の特例措置を定める大規模太陽光発電設備設置促進条例、こういったものが制定されるなど、再生可能エネルギーをもっと、何というか、進めていこうと、こういう取組も見られるところでありまして、やっぱり実態は各地によって
こうして再生可能エネルギー推進、様々計画が走っているかと思うんですが、この推進の実施状況に関して、最近の報道に、この一年間で認定を受けた再エネ発電設備のうち、実際に運転を開始したのが僅か一割程度にとどまると、このような指摘がございました。この実態をどう把握されているのか、引き続き御答弁をお願いいたします。
引き続き、関係府省と連携協力しつつ、省エネルギー対策、再生可能エネルギー推進等のための施策を講ずるとともに、地球温暖化対策のための税について可能な限り速やかに導入していただき、これを財源としてこうした施策を一層強化することにより低炭素社会の実現を図ります。
引き続き、関係府省と連携協力しつつ、省エネルギー対策、再生可能エネルギー推進等のための施策を講ずるとともに、地球温暖化対策のための税について可能な限り速やかに導入していただき、これを財源として、こうした施策を一層強化することにより、低炭素社会の実現を図ります。
みんなの党は、再生可能エネルギー推進、脱原発の立場であり、みんなの党提出修正案の趣旨は、先ほど趣旨説明で御説明したとおりですので、繰り返しません。 一方、民主、自民、公明三党提出の修正案では、送電網への接続義務強化、発電と送電の分離等、電力供給体制そのものを見直す改革には十分踏み込んでおらず、不十分であると認識をしております。
みんなの党は、脱原発、再生可能エネルギー推進の立場でありますが、今の法案を見ていると、先ほど経団連の進藤参考人から御意見がありましたように、三月十一日の大震災の以前に企画立案された法案ですから、相当、修正、改善の余地があるというふうに考えております。 菅総理の退陣の条件の一つの法案になったから急がなきゃいけないという理屈はないと私は思います。
例えば、震災後の節電対策や再生可能エネルギー推進、不要不急のエネルギー消費の抑制のためにも、平成二十三年度税制改正法案に盛り込まれた地球温暖化対策のための税の速やかな導入が必要であると考えています。 また、再生可能エネルギーの全量買取り制度について定める、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案が今国会に提出されています。
例えば、震災後の節電対策や再生可能エネルギー推進、不要不急のエネルギー消費の抑制のためにも、平成二十三年度税制改正法案に盛り込まれた地域温暖化対策のための税の速やかな導入が必要であると考えています。 また、再生可能エネルギーの全量買い取り制度について定める、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案が今国会に提出されています。
ところが、菅内閣になって幾つか新しい再生可能エネルギー推進のための予算措置もなされているので、これは私自身大変歓迎をいたしておりました。 ただ、その思いは一緒なんですけれども、今はやはり、足元の不安を解消するための電力需給対策それから景気対策には取り組んでいただかなきゃいけません。
また、経済界や地方自治体、市民運動でも再生可能エネルギー推進の動きが広がっています。それは総理のライフワークでもあると、そのように考えております。 是非そうした道筋をしっかりつくっていただいて、いつ大臣退陣されるか分かりませんけれども、次の信頼される方に引き継いでいただくように、そのことを強く要請をしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○吉井委員 再生可能エネルギー推進のための施策を、まだ少し弱いと思うんですが、制約が多いと思うんですが、これをもっと強めるということが今必要だと思うんです。 ここで、政府参考人に伺っておきますが、電力料金は総括原価方式で決まるわけですね。
あるいはそれから、先ほど、ちょっと関連しますけれども、再生可能エネルギー推進につながるような包括的な電力法の制定という、そういった中身もあるわけなんですけれども。 経済産業省に質問なんですけれども、このアメリカのエネルギー政策、出されたやつ、これについてはどういう見解をお持ちですか。